保育所等訪問支援とは、なんですか?

障がいのある子どもが学校や保育所などで集団生活を送るために、専門的な支援をおこなうサービスです。
2012年(平成24年)の児童福祉法改正で創設されました。

どのような方が対象ですか?

未就学から18歳までの児童。「受給者証」をお持ちで、学校や保育所などの集団施設に在籍している方であれば、どなたでもご利用できます。

ご家庭と学校(その他の施設)と連携して取り組みますので、以下が可能な方に限ります。
 ① ご家庭と学校(その他の施設)双方ともご利用の意思があること(訪問に理解があること)
 ② 集団生活内で取り組める状況であること(ご自宅から全く出られない状況は、制度上関われないためご相談ください)

詳しくは、お問い合わせください。

訪問先は、どこですか?

・保育所、幼稚園、認定こども園 ※1

・小中学校、高等学校(※2)、特別支援学校、フリースクール

・放課後児童クラブ(学童)

・乳児院、児童養護施設、児童自立支援施設

・その他児童が集団生活を営む施設として、地方自治体が認めるもの

※1 地域型保育事業・家庭的保育事業

※2 高等学校は、通信制を含みます。

保育所を卒業した後も、支援は受けられますか?

受けられます。現在18歳までのサポートが可能です。

新しい移行先(学校など)や関係機関との連携を図りながら、切れ目のないサポートをしていきます。

行き渋りや不登校児は、支援していますか?

しています。

不登校ひきこもり支援経験のあるスタッフが、ご本人の状況に合わせてオーダーメイドの支援計画を作成し、関係機関とチームで連携したサポートをしていきます。

学校に行けず、訪問者が来ると布団から全く出られません。利用できますか?

ご相談ください。

保育所等訪問支援は、制度上 集団生活の場でのご利用になるため、居宅での支援ができません。
スタッフは、自室やご自宅から出られないお子さんの支援実績がありますので、回数を設定して無料相談をさせていただきます。

ICTの活用や自治体との相談、レスパイトサービスの活用などをできる限り検討し、ご協力いたします。

別室登校の支援はしていますか?

しています。

ご本人と学校と連携した課題の提供、登校時間のご相談、別室登校から集団授業への参加の支援。その他、ご本人の希望や体調などに合わせて、無理のないスケジュールを提案し、付き添いながら支援を行なっていきます。

別室の場所のご相談や体験の支援などもしています。

欠席日数が多くて、進路に悩んでいます。支援は受けられますか?

受けられます。

進路選択は、ご本人の大切な経験です。わたしたちはその選択が最善となるよう、学校の先生やご家族、関係機関と協力しながら、情報提供やスキルの支援、段取りの仕方などを精一杯サポートいたします。

スタッフは、受験や様々な進路、資格取得や就労支援の経験があります。安心してご相談ください。

地域には、様々な相談先や支援制度があります。他の選択肢も検討した上で、Solveが最適であればぜひご利用ください。

利用料はかかりますか?

児童福祉法に基づく「保育所等訪問支援」として運営されているため、市町村発行の受給者証があれば、利用料の1割(1回1,000円程度)の自己負担でご利用いただけます。
※ 満3〜5歳のお子さまは、利用料無償化対象となります。

また、世帯の所得区分に応じて、ひと月の上限額が定められています。(他の福祉サービスの利用料と合算)

所得区分負担上限月額
生活保護受給世帯・市民税非課税世帯0円
市民税課税世帯(所得割28万円未満)4,600円
市民税課税世帯(所得割16万円未満)9,300円
課税世帯員の所得割合計額が28万円以上37,200円

毎年5〜6月頃に自治体から送付される「市民税・県民税税額(納税)通知書」で確認できます。


詳しくは、お住まいの市町村窓口へご確認ください。

月に何回まで利用できますか?

受給者証が発行されるときに、月の利用回数が決まります。(月2回〜)

訪問時間は、1回1〜2時間が目安です。状況に合わせて変動します。

保育所等訪問支援のサービス内容にない支援はできますか?

現在、別で支援メニューを作成中です。